超高齢化社会であり、なおかつ少子化であるわが国において、介護業界はパンク状態となっています。さらに、介護保険制度の改正、介護報酬の増加、在宅介護の促進等に伴い、介護業界自体が様々な対応に追われている状況となります。
それに追い討ちをかけるように、介護職員の離職率は高く、職員不足に悩まされているのが現状となります。

介護業界は今後どうなっていくのか、ご紹介いたします。

介護施設の経営難により、人手不足は悪化

高齢者が増加するとともに、国の財政が赤字となり、介護報酬が引き上げられているのが現状となります。しかし、介護報酬が引き上げられることにより、介護施設は経営難となっています。
そのため、介護職員の処遇は改善されるどころか悪化しており、特に子育て層の男性の離職率が高い状況となります。

このままこの状況が続いた場合、介護業界の人手不足は悪化し、施設の運営危機となる可能性が高いです。
そのため、介護職員に対する処遇改善等を実施していくことが、施設運営としては重要なことになります。

施設ケアから在宅ケアへの移行は難しい

現在国は在宅ケアを推奨しており、在宅ケアを手厚くしています。しかし、介護が必要な高齢者が在宅で生活をするということは、介護する家族が必要となります。

介護をする家族には、家庭があり生活があります。介護を在宅で行うということは、家庭や仕事･生活を犠牲にしなければならなくなります。
そのため、施設ケアから在宅ケアへの移行は、とても難しい状態となります。特に、訪問介護等は日中のみと言うところが多く、今後在宅ケアが中心となることにより、夜間の訪問介護が必要となります。

現状として、介護士が不足している介護業界において、訪問介護を24時間にするということは難しく、在宅ケアへの移行は厳しいと言うことを理解しておくことが重要です。

2030年には一旦落ち着く

現在、団塊の世代が高齢者となり、介護が必要となってきています。しかし、団塊の世代の介護が終わる2030年ころには、介護業界は一旦落ち着く可能性があります。その後、団塊の世代の子どもが高齢化する2050年頃から、介護業界は再びパンクする可能性があります。

そのため、一旦落ち着いたからと言って安心せず、介護者の人員確保・処遇改善などを行い対応を取ることが重要となります。

2050年までは安泰？

現在介護業界は、待遇および人員等の面において、パンク状態となっています。それに拍車をかけるように、施設ケアから在宅ケアへと言う移行に伴い、どうすることもできない状況となっています。

そのため、介護業界の今後は、さらに一層苦しくなる可能性があります。
しかし、団塊の世代の介護が終わる2030年頃には一度落ち着き、その後2050年頃までは平和な時期がくる可能性があります。